ガバナンス
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
| 年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | 53％ | 20％ | 70％ |
男性労働者の育児休業取得率の公表
| 育児休業取得人数 | 7人 |
| 取得率 | 100％ |
次世代法・女性活躍法一体型 一般事業主行動計画
全ての社員がそれぞれの能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2026年1月1日～2030年12月31日までの5年間
2.目標・取組内容・実施時期
【目標1】採用した労働者に占める女性労働者の割合を４０％以上にする。
- 取り組み①
会社が実施している社員への子育て支援の内容を、求人票や採用サイトに積極的に掲載し、働きやすい職場環境のＰＲを図る。 - 取り組み ②
採用時の面接試験において、面接官に必ず女性１名以上を含め、バイアスのない評価体制を作る。 - 取り組み ③
管理職への研修を実施し、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）のない組織文化を醸成する。
実施時期：2026年1月から実施
【目標2】男性社員の育児休業取得率１００％を継続させる。
- 取り組み ①
経営トップから、男性社員の育児休業の取得促進に向けたメッセージを発信する。 - 取り組み ②
社内報や掲示板を用いて、「育児休業を取得した男性社員」のインタビュー記事を周知する。 - 取り組み ③
子の出生予定を届け出た男性社員に対し、育休制度の周知と取得の意向を確認する面談を実施する。
実施時期：2026年1月から実施
【目標3】全社員の年次有給休暇の取得率を毎年度６０％以上とする。
- 取り組み ①
前年度の取得状況の分析と、未消化の多い部門へのヒアリングを実施する。 - 取り組み ②
掲示板に有給休暇奨励のチラシを貼り、周知を図る。 - 取り組み ③
時間単位での取得が可能な休暇制度に向けた検討、導入。
実施時期：2026年1月から実施
※女性活躍推進法目標：目標1
※次世代育成支援対策推進法目標：目標2、目標3